2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
もう一つ、今の受験産業と入試の関係について、ちょっと私なりの問題意識を申し上げたいと思うんです。 今の受験産業というのは、教育産業市場、たしか矢野経済研究所か何かの調査でいくと、少子化にもかかわらず、毎年どんどんこの経済規模は大きくなっているんですね。これでいくと、二〇一八年ですけれども、二兆六千七百九十四億円の市場なんです。これは受験産業の市場ですね。
もう一つ、今の受験産業と入試の関係について、ちょっと私なりの問題意識を申し上げたいと思うんです。 今の受験産業というのは、教育産業市場、たしか矢野経済研究所か何かの調査でいくと、少子化にもかかわらず、毎年どんどんこの経済規模は大きくなっているんですね。これでいくと、二〇一八年ですけれども、二兆六千七百九十四億円の市場なんです。これは受験産業の市場ですね。
営業で明示することなどしなくても、受験産業の中でベネッセ優位をつくり出すことになる。 これは採点ノウハウの流用であるし、目的外使用になると思いますよ。どういう規制をするんですか。
さっきちょっと触れましたように、いわゆる受験産業というんですか、教育産業全体の市場というのは二兆五千億円、そのうち、学習塾とか予備校が九千五百億円、約一兆円規模の産業であります。ここからどれぐらいお金を大学が還元させることができるのかは、ちょっと計算してみないとわからないと思うんですが、私はこれをしっかり厳正にやるべきだと思います。
ただ、そこには、例えば市販の参考書ですとか問題集などの出版物やら学校で購入する教材などは含まれておりませんから、もう一兆円をはるかに超える市場がそういう受験産業にはあるんだと思います。そのもとをつくっているのが、各大学で一生懸命入試問題をつくっている先生です。
ただ、これはやはり宝の持ち腐れで、一兆円以上の受験産業、これを……
そうすると、塾産業や受験産業などが、その産業そのものではないけれども、これは利益を求めるものではないよといって参入してくる、こういう可能性あるわけですよ。そうすると、これまで公立学校や私立学校が行ったことのないような教育を行うといって塾産業が入ってきたらどうなっていくのか。これ、塾産業を認めないというような制度になり得るとはとても思えないんです。
受験産業もそうだろうと思うんですね。マスコミも医学部に何人入った高校は優秀だとかという報道を一方的にしているということで、私はやはり、このような実態は正常ではないと思うんです。 医師も一つの技術職でありまして、向き不向きもある。
それで、ベネッセといえば、小学校の学力テストを請け負ってきた受験産業ですね。しかも、この検査は、一部有力大学を除いてほとんどの私立大学で実施されているというふうにお伺いをいたしました。本日お配りしたのはその一部ですけれども、実は、ベネッセの社員とともに大学に派遣される人材派遣会社の社員用の実施マニュアルというものがこのマニュアルであります。
○石井（郁）委員 私は点数競争の弊害ということが拡大するんじゃないかということを申し上げたわけですが、きょうは、もう一点、この学力テストの問題では、受験産業の営利事業との関係を非常にやはり見ておかなきゃいけないというふうに思うんですね。 こうした声が寄せられておりまして、これも紹介したいと思います。 全国学力テストの三カ月前に東京都の学力テストを受けました。
○石井（郁）委員 ぜひそれはきちっと調査なり検討していただきたいと思うんですけれども、やはり、こういう巨大な委託先、受験産業の企業があって、一手に全国学力テストの集計、採点を請け負っている、そして、問題を次々とここがつくって子供たちに与えているということが、こんなような営利企業の拡大をつくっているんだというふうに思うんですね。
こうなりますと、結局、受験産業と文科省が結託をしている、癒着をしていると言われても仕方がないんじゃありませんか。
文部科学省としての姿勢は先生に先ほど御答弁したとおりですが、多分、各教育委員会の対応として、いろいろなデータを欲しいと各学校が言った場合は、各教育委員会の判断でそういうことのデータを渡す場合があるでしょうし、今度は各学校の立場からすると、御父兄から言われたときに、自分の平均点がどれぐらいでお子さんはこの程度の点数ですよということを言うと、それを金もうけというか、受験産業の人たちが聞き回るということは
特定の受験産業に、まさに受注する先に文科省のトップクラスの役人の方々がいわばこういう形で登場する、こんなことがあっていいでしょうか。これは一言、大臣、御答弁ください。
そして、文部科学委員会で先生が御質問になったことと同じことを、私のところへ書類を持ってきたときに私は言ったんです、これは受験産業じゃないかと。ここへやらせるということについては、よほど厳密な契約書をまずつくって、変なことをしたら刑事訴追をするということまできっちり書き込んでおかねばならない。契約については、厳密な競争入札でやっているのかどうなのかということもチェックをいたしました、これは。
ともに受験産業であります。こうした調査を民間の受験産業に丸投げするということに、今大変国民の間で不安が広がっているわけですね。 既にベネッセから、こういうことが行われているんです、各学校の学校長、学力調査担当先生あてにこういうものが配られております。これもきょう資料で皆さんに配付させていただきました。こうなっております。ベネッセの総合学力調査小学校版というものですが、こう書かれております。
また、学力テストの実施を受験産業に丸投げすることも重大です。児童生徒の個人情報や学校情報が受験産業に握られるということに、父母や市町村教育委員会に新たな不安が広がっています。こうした不安にどうこたえるのですか。 一斉学力テストは中止すべきです。総理の答弁を求めます。
だから、受験産業が個人情報を本当に独占することになったら、まさに受験産業が学校を巻き込んで、一層子供たちをテスト競争に追い込んでいくということは明らかだと思うんですね。だから、ベネッセにこういう形で丸投げをしているんですよ。そして、ベネッセが既に先行してこういう学力調査をしている。これをやったら学力上がりますよと。
そして、今ずっと、若干議論しましたように、個人情報を受験産業と国が握るというのは重大な問題なんですね。こういう危険があるわけですから、私は、今からでも中止すべきだということを申し上げて、きょうの質問は終わります。
○石井（郁）委員 個人情報の点から万全を期しているとあなた方はおっしゃいますけれども、しかし、受験産業にこの個人データが渡るわけですよね。それで、内部でどうそのデータが使われるのか、万全かどうか、その検証は全然されていない。検証できないんじゃないですか。それがまず一つ問題として残っています。
まさに受験産業ですよね、進研ゼミ。それから、ＮＴＴデータというのが、今教育測定研究所を指定していると言われましたけれども、旺文社グループの一員として、テスト分析などをしている。だから、片や進研ゼミ、片や旺文社、どちらも受験産業を担当している会社ですよ。進研ゼミといいますのは、小学校から高校まで二百七十四万人を擁する一大受験産業ですね。相当な規模ですよ。こういうことになっているんですね。
近年、学力低下が叫ばれる中において、受験産業の予備校や塾はかつての繁盛ぶりを示しています。当然ながら、家計における教育費の増大を招き、同時に親の階層格差を拡大しています。例えば、年収四百万円以下の低所得世帯の年間教育費は約百五十八万円で、家計の半分近くも占めているのに、年収一千万円以上の裕福な世帯では、家計の四分の一ではありますが、約二百四十二万円と、そこには教育費の大きな格差が生まれています。
そういうことを、今少子化で受験産業もこういうところに進出する背景があるんですけれどもね。そうすると、出席が、高校に行っていないと、ほとんど。それで、中心的な英語とか地理とか数学、理科、単位数も、卒業単位は七十四単位やけれども、この卒業程度認定試験は多くて二十八単位でこの試験になるわけだから全然単位数違うわけよね。だから、これは丁寧に世間に認知しないと。
このことはどういうことを意味するかはもうお分かりいただけると思いますが、国でやっているものをどういうふうに各地方に知らせていくかは別といたしまして、何らかの方法で地方に、あなたのところの実力はこのくらいであるよというふうなことをお知らせいただければ、各地方でもう一度同じような、しかも民間の受験校、受験対策をやっている産業、受験産業の人たちに問題を作ることを依頼して調査をするというようなことは避けられるのではないかと
だから、極端に言えば、受験産業あるいは大学の都合、あるいは国家予算の都合等々で揺れ動いているんですね。だから、力学を学んだことがない工学部生が誕生するし、本当にいろんな意味で、各段階における教育の理念、戦略というのがはっきりしないから、いつも教育が揺れ動いている、そこに私は混乱があり、子供たちの迷いもある、親の迷いもある、こう思います。
ところが、日本の東京大学法学部というのは、我々の時代もそうですけれども、もうとにかく日本で一番よう勉強する頭のいいやつが入るんだと、こういうふうな格好で、ところがそれが商売になってしまって、受験勉強の塾がどんとはやって、予備校がどっと発達して、そしてその受験産業と称せられるやつがもう十兆円超えたというんでしょう、かつて。 こういうばかな国に今なっていると、大学制度が。